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　帝国データバンクは、価格転嫁に関する実態調査（２０２５年２月）をまとめた。価格転嫁率は40・６％となり、1年前と変わらず消費者離れや取引先の反発に対する懸念が根強く残ることが浮き彫りになった。物流費の価格転嫁率は34・７％だった。

　自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は77・０％となり、前回調査（24年７月）から１・４pt低下した。内訳をみると、「２割未満」が24・７％、「２割以上５割未満」が17・２％、「５割以上８割未満」が18・６％、「８割以上」が13・１％、「10割すべて転嫁」できている企業は３・５％だった。

　コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は40・６％。これはコストが１００円上昇した場合に40・６円しか販売価格に反映できず、残りの６割近くを企業が負担していることを示している。前回調査（価格転嫁率44・９％）と比較すると４・３pt低下し、長引く原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足に伴う人件費の上昇などに対して、価格転嫁が追いつかない状況を示している。

　自社の主な商品・サービスにおいて、代表的なコストとなる原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストを項目別にそれぞれどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、原材料費に対する価格転嫁率は48・０％、人件費は31・３％、物流費は34・７％、エネルギーコストは29・５％だった。

　サプライチェーン別に価格転嫁の状況をみると、前回調査と比較して、全般的に価格転嫁は十分に進んでいない様子がうかがえた。「化学品卸売」（62・４％）や「鉄鋼・非鉄・鋼業製品卸売」（61・６％）で６割を超えるなど、他の業種より価格転嫁が進んでいる卸売業とは対照的に、サプライチェーン全体に関わる「運輸・倉庫」（31・３％）では３割台を維持しつつも、前回調査より低下した。「車両費（購入および修繕）の高騰やガソリン補助金の縮小、重層的な取引構造から直接的な値上げ交渉が難しいといった背景も要因」（帝国データバンク）だが、「２０２４年問題」を契機に徐々に業界内でも価格転嫁を進める動きがみられる。