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　日本通関業連合会（岡藤正策会長）は、ＥＰＡ（経済連携協定）関税に関する専門知識とコンサルティングのスキルを持つ通関士を認定する制度を創設した。「ＥＰＡ関税認定アドバイザー養成講座」を６月に開講し、５月７日から27日まで受講者を募集。ＥＰＡ特恵関税や原産地規則などの知識をベースに、通関士がコンサルティング業務に必要な知見を新たなに習得することで通関士の知的サービスの付加価値を高めるとともに、通関業者のコンサルタント業務の事業化、収益化の促進につなげたい狙いがある。

「ＥＰＡ関税認定アドバイザー」制度を導入

　近年、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）等の広域をカバーするＥＰＡの発効に伴い、これらのＥＰＡ協定締約国との間の貿易額は我が国の貿易総額の約８割を占めている。ＥＰＡ特恵関税は段階的な引き下げが行われていることから、我が国の輸出入貿易の一層の拡大を図るためにはＥＰＡの利用を推進する必要がある。

　一方で、ＥＰＡ特恵関税の利用にあたっては、原産地規則、関税分類（ＨＳ）等の専門知識が必須となる。昨年財務省関税局が主催した「ＥＰＡ推進有識者勉強会」では、これらの専門知識を有する通関士等の民間専門家によるアドバイスまたは業務支援に対するニーズが高まってきているとし、関税関係の専門家である通関士向けに「ＥＰＡ関税認定アドバイザー（仮称）」の導入および養成講座の開設を提言した。

　通関連ではこれまでにも、通関士の専門性向上やスキルの習得に向け、「マイスター通関士制度」（仮称）の導入を検討していた。今回、「ＥＰＡ推進有識者勉強会」の提言を受け、財務省関税局の助言を得ながら、ＥＰＡを活用した輸出入コンサルティング業務に必要な知識および教養を身につけることを目的とした「ＥＰＡ関税認定アドバイザー」制度を導入し、養成講座を開設する。

通関連ホームページで認定者リストとして掲載

　養成講座の受講対象は、現在、各地区の現在通関業会会員企業に勤務する通関士、または、会員企業に勤務し、現在は通関部門を離れて営業部門などに配属されているが、過去に通関部門で通関士として勤務経験のある者。講座を受講するにあたり、所属する会社から「推薦」を受けた者であることを要件とし、コンサル業務の事業化を目指し、専門的知識を持つ通関士を育成する意向のある企業からの参加を募る。

　養成講座は毎年６月の開講を予定し、今年は６月10～13日に東京と大阪の２会場で実施。講座を全て受講した者は講座の最後に提示されたテーマに関する小論文を作成する。通関連では小論文を審査のうえ、通関連会長から認定アドバイザー認定証を交付する。受講料は８万円（税込）で認定アドバイザーとして認定を受けた場合は別途認定手数料が１万円（同）かかる。

　認定アドバイザーについては通関連のホームページで認定者リストとして掲載し、認知度向上を図るために専用のロゴ作成も検討する。また、認定アドバイザーのスキルの維持・向上を図るため、認定後も通関連が開催するフォローアップ研修などへの参加を通じ、ＥＰＡ関連情報の共有および知識のアップデートを求めていく。加えて、通関連では認定アドバイザーの活動等に関するモニタリングを行い、制度の改善につなげていく方針だ。