ファンケル（本社・横浜市中区、島田和幸社長）は16日、同社のＥＣサイト「ファンケルオンライン」や会報誌、広告における「送料無料」の表示を５月８日から見直すと発表した。「２０２４年問題」の対応の一環として行われるもので、同日から表示を「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」へ切り替える。併せて、「置き配」や一括配送を推奨するポイント付与サービスを期間限定で実施する。

　ファンケルの通信販売は現在、年間で約７００万件の注文があり、これまでも配送効率化に向けて配送業者と連携しながら、置き配サービスなどの取り組みを進めてきた。今回、昨年12月に消費者庁が「送料無料」表示の見直しについて販売事業者への自主的な対応を要請したことを受けて、表示の見直しを決めたもの。

　併せて、今月18日から６月30日まで、配送回数削減による環境負荷低減とドライバーの負担軽減を目的とした「置き配」の推進と「おまとめ配送」の推奨の取り組みを期間限定で開始する。具体的には、注文時に置き配を選択した利用者に対し、ファンケルのＥＣサイトや店舗での買い物時に１ポイント＝１円として利用できる「ファンケルポイント」を１回あたり10ポイント付与する。また、「ファンケル定期便」で注文している利用者が別製品の注文時に定期便の製品と一括配送する「おまとめ配送」を選んだ際、通常は１回あたり30ポイントを付与しているが、特別に60ポイントを付与する。

　ファンケルは「今後も通信販売事業者として荷主企業の責任を果たすべく、物流課題解消のために積極的に取り組んでいく」としている。