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　東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、椎名幸子会長）はこのほど、第42回「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。アンケートは１９７事業者を対象に行われ、１５８事業者（80・２％）が回答。前回調査（２０２４年７月31日）から６ヵ月後の１月31日に実施した。

　調査結果によると、現在収受している運賃料金について、「標準的な運賃」よりも「低い」と答えた事業者は、「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせて80・９％で前回から５・３pt減となった。調査開始以来初の減少となるなど改善の傾向が見られたものの、依然として厳しい状況にある〈表〉。

　最近半年間の運賃収受状況の変化については、「値上げになった」が34・０％で前回から17・２ptの大幅減に転じたが、東ト協連では「荷主側の改定時期と調査時点の関係と推察される」と分析。これから半年後の運賃収受状況に関しては、「値上げできるだろう」が31・２％で、前回から10・０pt増となるなど、収受状況の改善を期待する声も見られる。

標準的な運賃、７割が「届けた」

　国土交通省が昨年３月に告示した標準的な運賃の届出状況をみると、68・４％の事業者が「届けた」と回答し、前回から14・８ptの２ケタ増となった。「令和２年４月告示を継続使用」は14・６％となり、「届出する予定」（６・３％）も合わせると、合計89・３％の高水準となった。

　また、荷主への交渉状況では、「交渉した」が41・４％で最多となり、次いで「交渉する予定」が24・３％。「交渉できない」は10・７％となっている。交渉の結果では、「認められた」が31・０％で、前回から10・０pt減と後退。「認められなかった」と答えた事業者は20・７％で、最多である「継続し交渉中」が37・９％となるなど、交渉には粘り強さが求められることがわかる。

ドライバーの平均年齢、「50歳以上」が７割に

　半年前と比較した荷動きの動向については、「ほとんど変わらない」が62・２％で最多だった。一方、「かなり悪くなった」は２・７％で０・９pt減、「悪くなってきている」は24・３％で５・０pt減となり合計27・０％で、５・９ptの減少。「よくなった」「かなりよくなった」の合計は10・８％で２・４ptの増加に好転した。半年後の荷動きについては「ほとんど変わらない」が69・９％と最多だった。

　ドライバーの平均年齢では、「50歳以上～55歳未満」が48・７％で最多となり、前回から５・６pt増加した。次いで「45歳以上～50歳未満」が23・７％となり、「55歳以上～60歳未満」が15・４％、「40歳以上～45歳未満」が６・４％、「60歳以上～65歳未満」が３・８％、「65歳以上」が１・９％と続く。「35歳以上～40歳未満」と「35歳未満」はともに０％となった。50歳以上のドライバーは69・８％で、前回から３・９pt増加して約７割に達し、ドライバーの高齢化と若年層の採用不足が顕著となっている。

ドライバーの賃上げ額、大幅増で１万円超えに

　「２０２４年問題」の対応状況については、「社内対策」では最多の「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が39・１％で３・２pt減。次いで「デジタコ、運行管理システムなどのＩＴの活用」が21・１％となり、「配送ルート・運行計画等の見直し」（19・９％）、「従業員の労働時間減少への対応（稼働減による賃金減とならない賃金体系の見直し）」（18・０％）と続く。「荷主等対策」では「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」（44・３％）が最多で、「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が31・４％、「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）」が22・２％となった。

　ドライバーのベースアップについては、「行った」が40・３％で前回から11・６ptの減少。しかし、「行う予定」は18・８％で前回から16・２ptの増加となり、「臨時給与を支給した」（５・２％）との合計は64・３％で、賃上げに前向きな事業者は前回から９・８pt増加した。賃上げ額は平均１万１９００円で前回から５７００円の大幅増となった。一方、ベースアップを「行わない」と答えたのは13・０％となり、10・４ptの減少だった。