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　東京都トラック協会（東ト協、水野功会長・写真）は３月28日、会員事業者による標準的運賃の届出率が95・７％に達したと発表した。同日開催した第５回理事会で報告した。

　東京都全体の標準的運賃の届出率は、２０２３年６月末に前月の29・６％から30・５％と30％台に上った後、昨年10月末まで30％台に張り付き、全国的にも低い状態が続いていた。東ト協では届出率の低さを懸念し、昨年10月に協会全体で届出率引き上げを図ることを決定。今年２月末までに会員事業者の届出率を95％とする目標を定め、届出促進運動を展開した。期間中は支部単位で支部長・事務長が会員事業者に届出を促す「ローラー作戦」を進めたほか、各副会長は担当支部に進捗状況を確認し、激励やアドバイスを実施した。

　その結果、東ト協会員事業者をみると24年３月末の届出率56・７％から、運動開始直後の同年10月末は62・７％に上昇。以降、11月末に75・４％、12月末に82・７％、25年１月末に88・５％と右肩上がりに上昇が続いた。促進運動の最終月の２月末に95・７％となり目標を達成した。なお、非会員も含む東京都全体の２月末時点の届出率は55・８％と半数を超えている。

　関東運輸局の藤田礼子局長は東京の届出率の高まりについて「東ト協が実施した届出促進運動の効果だと認識している。協会一丸となった取り組みに感謝申し上げる」とコメントした。