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　トラックドライバーの収入や働き方にどのような変化があったかを調査したところ、収入面では、「残業代が減り、収入が減少した」と回答したドライバーが34・８％と３人に１人にのぼり、多くの人が収入減を実感していることがわかった。一方で、「拘束時間が長くなったが、収入は変わらない」との回答も11・４％で、収入の変化には個人差があった。

　働き方については、21・７％が「特に変わらない」、33・９％が「残業時間が減った」、12・９％が「労働環境が悪化した」と回答。労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられた。

　ドライバーの月の平均残業時間について質問したところ、「10時間未満」が39・９％と最も多い結果となった。さらに、「11〜20時間未満」との回答と合わせると、半数以上の53・８％が「20時間未満」にとどまっていた。

　労働時間の上限規制への対応状況を調査したところ、物流事業者の33・0％が「特に取り組みや制度は導入していない」と回答。一方、24・９％が「配送ルートの最適化・共同配送の推進」、24・３％が「ドライバーの労働時間短縮に向けた施策を実行」と回答し、業界内で対応状況に大きな差が生じていることが示唆された。

　実際に労働時間の上限規制の取り組みによってドライバーの労働時間が変化したかを質問したところ、半数近くの47・６％が「やや減少した」と回答。しかし、「あまり減少が見られなかった」（24・９％）、「全く減少しなかった（変化なし）」（20・０％）との回答もあった。

３社に１社が多重構造是正の必要性認識

　物流改正法の施行を目前に控え、物流事業者が最も懸念しているのは「ドライバー不足の深刻化」で、全体の43・２％。続いて、「荷待ち時間の増加」（25・９％）、「運賃の低下」（25・４％）が挙げられた。一方で、「特に心配事はない」と回答した事業者も23・８％にのぼった。物流改正法に伴う荷主への協力要請に関しては、44・３％が「適正な運賃・料金の設定」を求めていたが、「特に協力を求めている事項はない」と回答した事業者も25・４％にのぼり、協力要請の必要性には温度差がみられた。

　多重下請構造の是正について調査を行ったところ、36・２％が「積極的に是正すべきである」と回答し、３社に１社が是正の必要性を認識していた。是正を支持する理由として、「公正な取引環境を確保し、実運送会社の適正な利益の確保のため」が76・１％と最も多く、次いで「物流・輸送品質向上につながるため」（47・８％）、「労働条件の改善につながるため」（41・８％）が挙げられた。「現状維持もやむを得ない」と回答した事業者も24・９％存在し、その理由としては、「中小運送会社の経営圧迫につながる」（39・１％）、「中間マージンによる実運送会社の収益性低下」（30・４％）といった声が多かった。

引用元：https://x-work.jp/journal/driver-working_01