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　経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを実施する。

　自動車産業は、国内出荷額の２割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有している。経産省では「関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期す」とした。

　各地方経済産業局および全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカーなど、米国による自動車などに対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置。日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を米国の自動車などに対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大する。

　金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰りなどに重大な支障をきたすことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応することを要請。日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援する。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にする。