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　国土交通省は６月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン２０２５」を策定した。事業者への調査の結果、約７割が人手不足を感じ、運賃料金の収受状況について約４割が十分ではないとする声が挙がっている。こうした結果を踏まえ、アクションプランでは重点事項として、①港湾運送の魅力の発信②取引環境の改善③安全性向上・労働環境の改善――に取り組む。

　国交省は、２０２２年７月に「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し、取り組みを進めてきたが、今年１月に実施した港湾運送事業における実態調査では、港湾労働者不足の常態化が予想されるなど、さらなる取り組みの強化が求められる結果となった。

　調査の結果などを踏まえ、持続的かつ安定的な港湾運送サービスを提供できるよう、今後３年間程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめたアクションプランを策定。この取り組みを通じ、港湾物流の維持・発展を目指していく。

　港湾運送の魅力の発信等では、魅力を伝えるためのＰＲ素材の充実を図るとともに、見学会・職業紹介等のＰＲ活動を関係者が連携して実施する。また、港湾運送業への退職自衛官の再就職を支援する。

　取引環境の改善では、荷主・船社団体に対し適切な価格転嫁を要請し、取引適正化のためのガイドラインを策定する。運賃料金の届出における審査方法の見直しおよびより実効性のある監査を実施するため、監査業務の運用の見直しを検討する。

　安全性向上・労働環境の改善では、女性、高齢者等にも働きやすい労働環境整備を推進。荷役機械の遠隔操作化等につながる技術開発とともに、社会実装を進める。コンテナターミナルの一体利用、安全対策や労働環境改善等の先進的な海外事例の調査も行う。