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　ダイフク（本社・大阪市西淀川区、下代博社長）は10日、米国での成長戦略と国内で新設される先端技術開発の拠点について東京本社で会見を行った。

　同社は27年中期経営計画における連結売上高８０００億円の達成に向けて、期間中に８００億円の戦略投資枠を設定している。その中で、今期はインドの新工場、滋賀事業所の新工場棟などを竣工しているが、これらに続き米国インディアナ州のイントラロジスティクス工場に新工場棟を増設し、10月から稼働を開始する。投資額は約50億円で新棟を加えた延床面積は約５万５０００㎡となる。同工場は物流センターや製造工場に向けてコンベヤやソーター、自動倉庫などを提供しているが、今後はより生産効率化を進めることで、従来比２倍の生産能力を見込んでいる。これにより、増加する米国の自動化ニーズに地産地消で迅速に応え、北米におけるシェアの拡大を目指していく。

　会見の中で寺井友章副社長は「米国製造業への投資拡大の政策や人手不足、人件費高騰などにより自動化のニーズはさらに高まっている。また、同工場に代表される通り現地生産を進める当社には関税の影響も軽微だ」と背景などを説明した。米国での成長について下代社長は「製造業や流通業、ＥＣなど幅広い業種での拡大を目指していく。その中で、当社の強みのひとつである、コンサルティングからアフターまでの一貫体制によるサービスで差別化につなげていく」と戦略を示した。