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「特定荷主の手引き」を来月公表

　必要な届出はオンライン方式でデジタル文書として取り扱う方式としており、様式（フォーマット）に必要事項を記入することで届出文書を簡易に作成できるようにする。現在、記載事項を解説し、届出フォーマットを掲載した「特定荷主の手引き（仮称）」を作成中で、10月に公表する予定。事業所管省庁は届出を円滑に行うために「手引き」の活用を推奨している。そのほか、荷主に適用される判断基準の解説書や、様々な物流パターンでの荷主のあり方、取り組み事例集などは経産省ＨＰで公開されている。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

　国は26年４～５月の間に順次、特定荷主・特定連鎖化事業者を指定する方針で、指定された企業は速やかに「ＣＬＯ」を選任し、事業所管省庁に届出を行う必要がある。制度開始となる26年度に限って中長期計画の提出期限が10月末となっていることから、中長期計画の提出前には「ＣＬＯ」の届出を行う必要がある。届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合は20万円の過料が適用され、選任を拒んだ場合は１００万円の罰金が科せられる。

「特定荷主」以外にも国が指導・助言

　改正物効法は、特定荷主に指定されなかった企業に必須義務を設けていないものの、すべての荷主に物流改善の努力義務を課している。特定荷主以外の企業であっても、トラックの待機時間や荷役時間の削減を怠っていると事業所管省庁が判断した際は、当該企業に指導・助言を行うこととしている。

　また、発荷主として取り組んでいるにもかかわらず、着荷主の協力が得られないために待機・荷役時間の削減を実施できない場合、発荷主は国交省が設置した「トラック・物流Ｇメン」に情報提供し、相談できるようにした。