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　総務省は９月26日、日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対し、郵便物の放棄・隠匿に関する公表体制の強化を求める行政指導を行った。不祥事に関する国民への説明責任を徹底し、利用者保護の観点から事案の原則公表を義務付けるもので、今月末までに具体的な対応方針を示すことなどを求めた。

　日本郵便に対する監督指針では、業務に関わる不祥事について速やかな公表を定めている。しかし、同社が不祥事として公表しているもの以外にも郵便法に抵触する可能性のある事案が存在し、十分な説明責任を果たしていないと総務省は判断した。

　具体的には、▽郵便法の規定に抵触する事案が発生した場合は、原則として総務省に報告し、併せて公表を行う▽法令への抵触の有無にかかわらず、郵便物の紛失などで配達・返還などが困難な場合は、原則として公表し、総務省に報告を行う▽公表の取り扱いについて、全国で統一的な判断基準による対応を行う──の３点を要請した。

　これを受け、日本郵便は、今月末までに対応方針をまとめるとともに、来年1月から２０２７年1月までの1年間、３ヵ月ごとに進捗状況を報告することが義務付けられた。

　なお、日本郵便は同日付で「行政指導を受けたことを重く受け止め、引き続き、総務省のご指導をいただきながら改善を図っていく」とコメントを発表した。