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　ヤマト運輸（本社・東京都中央区、阿波誠一社長）は12日、ベトナムのＦＰＴコーポレーション傘下のＦＰＴジャパンホールディングス（本社・東京都港区、ド・ヴァン・カック社長）と特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する協業に合意し、基本合意書を締結した。ＦＰＴグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウとヤマト運輸の安全教育を融合させ、外国人ドライバーの育成・定着・成長支援の基盤を構築する。

　ＦＰＴグループが運営するベトナムの教育機関で特別クラスを開講し、ヤマト運輸の拠点間輸送を担う大型トラックドライバーの採用・育成を包括的に支援する。ヤマト運輸に入社後は特定技能外国人が安心して日本で生活し、働ける環境を整備するとともに、大型トラックドライバーとしての成長支援を行う。毎年１００人の採用を目指す。

　まずはベトナムで入学希望者を募集するため、ＦＰＴグループ教育機関で特別クラスを新設。12月以降に入学希望者の募集を開始する。ベトナムでの育成（半年）では、２０２６年から特別クラスを開講。日本語（Ｎ４レベル）や日本文化（基礎）、ヤマト運輸監修による安全学習（基礎）を受講する。その後、自動車運送業分野特定技能１号評価試験を受験。日本留学後の受験も想定する。

　日本での育成（１年）では、26年中に留学生としてＦＰＴジャパンの日本語学校に入学。日本語（Ｎ３レベル）と日本文化（応用）、ヤマト運輸監修による安全学習（応用）を受講し、外国の運転免許証から日本の運転免許証への切り替え試験を受験。大型自動車第一種運転免許を取得する。

　特定技能外国人として日本で勤務開始（５年間）し、27年にヤマト運輸に入社。社内運転免許取得後、拠点間輸送を担う大型トラックドライバーとして従事し、日常生活の支援と運転技術の向上などを支援し、安心して働ける環境を提供する。

　ヤマトホールディングスの長尾裕社長は、「両社の連携で、日本語教育やライセンス取得支援、スキルアップやキャリアパスの提示、生活面を含む持続可能な就労設計などの仕組みを構築しく」、ＦＰＴコーポレーション創業者兼取締役会長チュオン・ザー・ビン氏は、「ベトナムの若者が日本で安心して働き、『挑戦してよかった』と感じられる環境を整えることで、外国人との共生社会を実現し、持続可能な物流の構築に貢献する」とコメントしている。