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　伊藤忠食品（本社・大阪市中央区、岡本均社長）と大塚倉庫（本社・大阪市港区、濵長一彦社長）はこのほど、伊藤忠食品昭島物流センター（東京都昭島市）向けの納品で、納品伝票の電子化を11日から開始したと発表した。昨年から行っていたパイロットテストを経て、本運用を開始したもので、日本パレットレンタル（ＪＰＲ、本社・東京都千代田区、二村篤志社長）が提供する伝票電子化・共有化システムである「DD Plus」を利用している。

　食品業界における納品伝票の電子化がこれまで数々の実証実験が行われてきたが、「相手先が増えたら」「他社が導入したら」という反応が多く、膠着状態に陥っていた。そうした状況を打破すべく、２０２４年11月から伊藤忠食品が運営するセンターでパイロットテストが実施され、発荷主と着荷主双方の業務効率化とペーパーレス化など効果が確認されたことから、今回、伊藤忠食品昭島物流センターで大塚倉庫との納品伝票電子化の運用がスタートしたもの。

　納品伝票を電子化することで、発荷主である大塚倉庫側は伝票印刷や受領印済み伝票の回収・管理業務が効率化されるほか、着荷主である伊藤忠食品も伝票照合作業や受領書発行業務、伝票保管スペースの削減などのメリットがある。また、大塚倉庫のパートナー企業である運送会社も、受領印待ちなどの負荷軽減につながる。

　現在、昭島物流センターには１日約40社のメーカーが納品を行っており、今後は26年度末までにその半数となる１日約20社の納品伝票電子化を目指していく。また、伊藤忠食品では今後、昭島物流センターに限らず、電子化を導入するセンターを順次拡大していく方針。