日本パレット協会は、５月30日都内で通常総会を開催し、２０２３年度の事業と収支決算および24年度の事業計画と予算を承認した。また加納尚美氏（日本パレットレンタル相談役）が会長を退任し、新たに日本パレットレンタルの二村篤志社長（写真）が会長に就任した。二村氏は就任にあたり、「物流の『２０２４年問題』が始まったが、今後はより民間主導で、物流の持続可能性に向けた取り組みを進める必要がある。当協会もパレットを通じて貢献していきたい。生産性を高めて、日本を物流先進国にしたい」と挨拶した。

　今年度の活動は、官民連携で進めてきた「パレット標準化推進分科会」で示される「ＫＰＩ」の達成やパレットの循環活用促進を柱とし、また、17年以来となる「パレットガイドブック２０２４」の発行や定期的な記者会見などで発信力を強化し、パレット利用の裾野拡大を目指す。国際的な活動ではアジアにおけるＲＴＩ（リターナブルトランスポートアイテム）化推進に引き続き注力。アジアパレットシステム連盟の総会や国際パレット会議を通じて加盟各国との連携を強化し推進につなげていく。

　また、当日は23年度のパレット生産統計とレンタルパレット保有枚数が発表された。生産枚数は約５５８０万枚で前年比８％減。「２０２４年問題」による需要増は現段階では見られず、メーカーの減産などが響いたと分析した。一方レンタルパレットの保有枚数は約３０００万枚となり、昨年比で５％増加。増加傾向が続いており、10年前から約47％増えている。