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　２０２５年６月に成立した「トラック適正化二法」は、今春から段階的に施行されることが決まりました。１月１日に施行された取適法（改正下請法）とともに、今後の物流に大きな変革をもたらすと想定されており、運送事業者と荷主の双方が適切な対応に向けて準備を進めています。

　同法が掲げる４つの改革ポイントのうち、①白トラックを利用する荷主に罰金などを科す規制強化と、②トラック運送業界の多層構造是正に向けた委託次数制限は、今年４月から施行されます。関係機関は実効性のある規制措置を行っていきます。

　第３の改革ポイントは事業許可更新制度です。この制度は５年ごとに事業許可の更新審査を行い、安全や財務状況に問題のあるトラック事業者を市場から退出させることを狙いとしたもので、28年度からの施行が予定されています。

　荷主と運送事業者の取引に大きな影響をもたらすものが、第４の改革ポイントである適正原価制度の創設です。従来の標準的運賃制度にはなかった強制力を備えることで、運賃・料金の引き上げを図る制度で、同じく28年度からの施行が決まっています。

　２年後に全面施行を控える「トラック適正化二法」は業界のあり方を変えていくかもしれません。今後の「物流の風景」を見通すため、カーゴニュースの関連記事を振り返りましょう。

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