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　パレットレンタル最大手の日本パレットレンタル（ＪＰＲ、本社・東京都千代田区、二村篤志社長）は１月30日、同業である日本パレットプール（ＮＰＰ、本社・大阪市北区、浜島和利社長）の完全子会社化を目指し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＮＰＰは同日、ＴＯＢを受け入れる方針を表明したほか、ＮＰＰの株式11・３７％を保有する第２位株主であるＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスもＴＯＢに応募する考え。

　買付価格は１株につき２５１０円で、ＴＯＢ公表前日の終値１７３０円から45％強のプレミアムを加えた。買付予定数は１５６万２６６５株で、下限は所有割合49・７４％にあたる78万７２００株。買付期間は２月２日から３月17日までの30営業日。買付代金は最大約39億２２００万円にのぼる。ＴＯＢが成立すれば、ＮＰＰは東証スタンダード市場への上場が廃止となる。

　ＮＰＰは１９７２年設立のパレットレンタル大手で、化学業界を中心に幅広くパレットのレンタル事業を展開し、デポ数は全国約２００ヵ所を構える。２０２５年３月期の業績は売上高69億３５００万円、営業利益３億６８００万円、経常利益４億７１００万円、当期純利益３億１０００万円。

　ＪＰＲはＮＰＰを子会社化することで、デポ運営の効率化やＩＴ・ＤＸへの注力によるサービスの高付加価値化、人材の相互有効活用など、事業基盤の強化・拡大が可能になるとしている。

　なお、ＮＰＰの筆頭株主で株式12・２７％を保有するＪＲ貨物は、現時点においてＴＯＢの賛否についての態度を表明していない。