ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は21日、共同輸配送のオープンプラットフォーム（ＰＦ）を提供する新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、ＳＳＴ）」を同日付で設立したと発表した。標準パレット単位での混載・中継輸送を進めることで「２０２４年問題」を克服し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。２０２４年度中の事業開始を予定する。

24年度中に１日40便の運行開始を予定

　新会社であるＳＳＴの事業内容は、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供と、共同輸配送オープンプＰＦの管理・運用。資本金は３億５０００万円で、当初はヤマトＨＤの１００％出資だが、24年度中に第三者割当増資を行い、荷主企業や物流事業者など幅広いステークホルダーからの出資を募ることで公益性を高める。すでに、複数企業から出資の意思表示を受けているという。

　デジタルＰＦ上で、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をつなぎ、需要と供給に合わせたマッチングを行う。輸配送はヤマトグループだけでなく、リソース情報を登録した物流事業者も担う。基盤システムの構築は、内閣府のＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）で「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で進め、24年冬ごろからの利用開始を見込む。同業他社からの閲覧や外部からのアセセスを制限することで、安心して利用できる共同輸配送を実現する。

　実際の運行では、①標準パレットの使用②定時運行③セミトレーラやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用――により、効率的かつ安定した幹線運行を行う。また、中継拠点を介した輸送を行うことでドライバーの負担を軽減する。24年度中に東京～名古屋～大阪間で１日40線便の運行を予定する。

　すでに４月から特定の荷主企業を対象に標準パレットを使った厚木～京都間での輸送サービスを試験的に開始しており、そこで得られたノウハウなどを本運行に活かしていく。

将来的には鉄道や船舶とのマルチ連携も

　事業開始２年目の25年度末には、１日80線便まで運行を拡大するほか、ＧＨＧ排出量についても従来比で42・５％減を見込む。また、積載率改善などにより省人化率を従来比で65％高める。

　さらに、共同輸配送ＰＦが一定程度の効果を上げた先には、鉄道や船舶など輸送のマルチ連携にも取り組んでいくほか、将来的には自動運転や水素トラックなど再生可能エネルギーの活用も視野に入れていく。