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　拠点の名称である「ＷＩＮＧ ＮＲＴ」の由来は、上屋施設を通じて日本と世界がつながる革新的な拠点となることを目指す意味が込められた「Worldwide-cargo Innovation Gate」の頭文字であり、航空機を連想させる「ＷＩＮＧ」と、成田空港の空港コードである「ＮＲＴ」を組み合わせたもの。同拠点の運営など一体的なオペレーションについては、ＪＡＬとヒューリックが共同出資で設立する予定の運営会社が担う。出資比率や設立時期は未定だが、運営計画の策定を考慮し、稼働開始から１年前までの設立を目指す。さらに、同拠点は千葉県内で初めて、地域未来投資促進法の重点促進地域として承認されており、参画企業には様々な優遇措置が講じられる。ＪＡＬとヒューリックは企業誘致に関しても共同で取り組んでいく方針とし、多様な物流関連企業を誘致することで、雇用拡大による地域活性化への貢献も図る。

　ヒューリック専務執行役員の黒部三樹氏は「用地を取得した２年前と比べて、建築費は２～３割ほど上がっている。当初はＪＡＬとの共同運営を考えていなかったが、航空会社からのニーズはあると考えていた。上屋と物流施設が一体となった唯一無二の施設のメリットを訴求することで、リーシングを進めていきたい」と述べた。

北部地区で分散したＪＡＬ貨物施設を集約

　成田空港では千葉県や成田市をはじめとした空港圏自治体や国土交通省と連携し、成田国際空港会社（ＮＡＡ、本社・千葉県成田市、藤井直樹社長）が掲げた「新しい成田空港」構想の実現に向けて、第３滑走路の新設といった機能強化や貨物施設の集約を進めている。「ＷＩＮＧ ＮＲＴ」では、第３滑走路供用に伴う国際貨物需要増に対応。半導体をはじめとする精密機器やリチウム電池、越境ＥＣ、医薬品などに加えて、政府が輸出拡大を掲げる農林水産品の集積基地としての役割を担うなど世界中の物流拠点とシームレスにつながる輸出拠点の役割を担う。

　ＪＡＬは現在、成田空港の北部貨物地区で６ヵ所の貨物施設を利用している。しかし、これらの施設が分散していることで、非効率な業務が発生しているほか、最も古い施設である日航貨物ビルと第１貨物ビルが１９７８年に運用を開始しているなど、各施設で老朽化や狭隘化が顕著な状況にある。

　ＪＡＬ貨物郵便本部事業推進部長の梅原秀彦氏は現状の課題について「もうすぐ50歳になるビルに新しいテクノロジーを導入しようとしても限界がある。また、拠点の分散は人手不足にも影響しており、これらの課題を解決しないと当社の貨物事業のサステナビリティが危うい」と説明。「ＷＩＮＧ ＮＲＴ」では分散していた上屋機能を集約することで、貨物の受け渡しを１ヵ所で完結。加えて、ＪＡＬでは上屋施設に最先端のテクノロジー機器を導入するほか、医薬品専用低温庫や高機能冷蔵・冷凍庫を完備することで、多様な輸送ニーズに適応し、高付加価値サービスを提供していく。拠点集約後の現在の貨物施設については「既存施設を維持したまま新拠点を使うのはトゥーマッチではあるものの、規模は小さくなるが空港内業務で必要な部分は残し、その具体的な規模は今後検討する」と説明。現在整備中の成田空港の新貨物地区が完成した際には「『ＷＩＮＧ ＮＲＴ』とのデュアルハブ体制で運用していく」と述べた。

荷主や物流企業を呼び込み成田空港の競争力向上へ

　さらに梅原氏は「日本の経済的地位は低下しており、航空の世界でも仁川空港や上海空港に貨物を奪われるなど、物流の大動脈が日本を避けている状況にある。成田空港の競争力を高めて、経済安全保障におけるサプライチェーンの国内回帰につなげる必要があるという大義で、ヒューリックと見解が一致した」と説明。そのうえで「『ＷＩＮＧ ＮＲＴ』では通関・検疫を含む包括的な航空貨物ニーズへの対応をコンセプトに据えている。また、拠点内に国際航空物流のあらゆるプレイヤーが集結し、成田空港との連携で革新的な航空物流サービスを提供できるようになる。上屋棟では自動車部品や半導体、ＥＣなどを扱い、物流棟ではインテグレーターやフォワーダー、倉庫業、陸運などを誘致する。物流棟に集約された貨物を空港上屋へ一括輸送することで、大幅なスピードアップや輸送品質向上、コストメリットを提供できる」と述べた。

　成田空港が目指す東アジアの貨物ハブ空港実現につながるトランジット貨物の取り込みについては、「『ＷＩＮＧ ＮＲＴ』のメリットはＣＦＳ（コンテナフレイトステーション）の役割を担えるところにあり、空港内と比べて、場外での再混載はコストを抑えられる。そうした面を競争優位性に据え、サービスを提供できる環境を整えていきたい」（梅原氏）とした。