イオン北海道（本社・札幌市白石区、青栁英樹社長）は、釧路市（蝦名大也市長）、栗林商船（本社・東京都千代田区、栗林宏????社長）と連携し、モーダルシフトによる店舗配送実証実験を行う。イオン釧路店、イオン釧路昭和店に24、25日に納品するくらしの品、衣料品の一部商品について、栗林商船のＲＯＲＯ定期船（苫小牧港発、釧路港着）で海上輸送する。

　イオンは、社会課題である物流分野における「２０２４年問題」解決に率先して取り組むため、各施策を実施しており、その中で「モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進」を掲げている。

　釧路市では、釧路港将来ビジョン策定のための検討を行っており、この検討野中で将来の釧路港の物流機能として、物流分野における「２０２４年問題」などに対応するため、荷主や物流業界に選ばれ、釧路港から東北海道一円に物資を供給する結節点になることを目指している。

　両者の取り組みを推進するため、イオン北海道が栗林商船と連携し、釧路市に海上輸送の取り組みについて打診し、実証実験が実現。海上輸送により、陸上輸送で使用するトラックの車両便数削減やそれに伴うドライバー不足問題の解消、トラックから排出されるＣＯ２排出削減が見込まれる。

　週４回この配送を実施した場合、トラック運行距離は月間約２万９０００㎞、ＣＯ２排出量は月間約２万１０００㎏‐ＣＯ２の削減効果を想定している。また、冬季間の降雪時や災害により、陸路や鉄道が遮断された場合のＢＣＰ対策として海上輸送を活用することができる。

　イオン北海道と釧路市は今回の取り組みをさらに進め、物流分野の問題解決や、持続可能な社会の実現に向けた施策を推進していく。