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　ダイフク（本社・大阪市西淀川区、寺井友章社長）は６日、２０２６年12月期第２四半期の決算を発表した。

　売上高は３５５５億円（前期比８・９％増）営業利益は５６６億円（10・９％増）経常利益は５８６億円（11・７％増）、純利益は４３１億円（14・７％増）となり、いずれも中間期としては過去最高を更新した。ＡＩ向け需要などで拡大する半導体生産ライン向けや、空港向けが好調だった。また営業利益率は増収効果に加えて、近年実施している生産効率化などが寄与し、15・９％の高水準となった。

　受注額は４４０１億円で、前期比で31・６％増と大きく伸長した。とくにアジアの半導体生産ライン向けが好調だった。国内では一般製造業、流通業、半導体生産ライン向けなど幅広い分野が伸長した。

　会見で寺井社長は「非常に好調な受注環境に支えられた」と半期を振り返った。一方、中東情勢の影響で原油価格高騰などのコスト増が懸念されることについて「顧客の投資計画を引き続き注視していく。現時点での影響は出ていない。グローバルのネットワークを活用した調達と地産地消を進め、コスト増を極力抑えたい」と説明した。

　また、通期の業績予想を上方修正した。売上高が２月の予想より３５０億円増の７３５０億円（前期比11・２％増）、営業利益が80億円増の１１３０億円（12・１％増）、経常利益は80億円増の１１６５億円（11・３％増）、当期純利益は65億円増の８６５億円（10・８％増）を予想する。受注環境が良好に推移していることから、受注額も２月予想時から８００億円増の８６００～９０００億円を見込んでいる。