カーゴニュースオンライン

　米国トランプ政権の関税政策をはじめ、グローバルサプライチェーンの混乱が続くなか、日本企業の競争力を高めるための安定した貿易ルールとして、ＥＰＡ（経済連携協定）の活用が注目されている。阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市北区、吉本敏社長）は２０１９年に「通関シンクタンクプロジェクト」を始動し、通関業界の中でも先んじてＥＰＡ制度を活用した有償コンサルティングモデルを構築。荷主のＥＰＡ活用を推進するため、専門的な視点から実務的支援を行っている。今後は同社の国際物流事業との連携によりシナジーを創出していきたい考えだ。

ＥＰＡ関税認定アドバイザーが５人在籍、さらに拡充

　ＥＰＡとは、特定の国や地域同士での貿易を促進するために、輸出入に係る関税の撤廃・削減などを約束した協定。近年、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）など広域ＥＰＡの発効が進み、ＥＰＡ締約国との貿易額は日本の貿易額全体の８割を占めている。

　阪急阪神エクスプレスは15年からＥＰＡの利活用を推進する活動を開始。とくに輸入顧客向けのＥＰＡ説明会を積極的に実施した。また複数の顧客を招待して、東京税関の原産地調査官を講師としたセミナーを開催するなど、輸出入事業者にＥＰＡ活用のメリットを発信してきた。19年には日ＥＵ・ＥＰＡの発効を機に、専任チームを組織して「通関シンクタンクプロジェクト」を始動。東日本通関部長の濱西裕史氏はその経緯を、「将来的に通関士の業務は審査や申告だけにとどまらず、専門的な知識に基づき助言を行うアドバイザーとなっていくはず。通関士の業務の変化を見据え、付加価値サービスの提供や新規ビジネスの獲得につなげるため、プロジェクトを開始した」と振り返る。21年には専門部署として正式に組織化し、東西２拠点体制でコンサルティング事業を開始した。

　25年に日本通関業連合会が導入した「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度」の活用も進め、現在同部署には同制度の認定を受けた通関士５人を含む11人が在籍。東西の２拠点に分散して配置し、アドバイザーによる支援体制を整えている。さらに、今年度も４人が同制度の講座を受講し、認定者をさらに拡充した。

海外現地法人と連携し、迅速に情報収集

　同部署では、①日本への輸入支援②日本からの輸出支援③海外間の支援④戦略的コンサルティング――の４つの領域を中心に同社のグローバルネットワークを基軸にＥＰＡの活用支援業務を展開している。

　なかでも最も問い合わせが多いのは、日本からの輸出支援。ＥＰＡ活用を検討する輸出事業者の相談に応じ、原産地規則の確認や各種判定支援など、専門性の高い事務支援を行っている。濱西氏は「国内の情報で完結する輸入と異なり、輸出事業者のＥＰＡ活用は相手国の法令や最新の規制状況の確認に加えて、ＨＳコード（品目分類番号）については相手国の見解が優先されるため、輸出業者単独での対応は難しいのではないか」と指摘し、「通関業者がそれらの情報収集や、製品の構成部品を含めたＨＳコードの特定を請け負うことで、より円滑にＥＰＡを活用できる」と強調する。

　実際の相談事例について濱西氏は「輸出製品に使用されている構成部品・材料のＨＳコードの採番と、相手国によっては複数締結しているＥＰＡの中から最適なＥＰＡを提案してほしいという依頼があった」と明かし、取締役執行役員の内片孝至氏は「単純な調査に加え、活用可能なＥＰＡが複数あった場合はよりコストを削減できる協定を紹介するなど、ただ聞かれたことに答えるのではなく、メリットのある提案を行うスキームを整えている」とする。

　また、具体的な相談内容としては、ＨＳコードの問い合わせが最多となっている。濱西氏は「ＨＳコードの分類は専門性が高く、原産地証明の判定において輸出入者が最も苦労するプロセス」と述べ、「最近では、原産地判定や適用手続き、海外間のＦＴＡ（自由貿易協定）に関する相談も増加している」と報告する。

　輸出入業者からの相談対応にあたり強みとなっているのは、同社が保有する海外現地法人との連携体制だ。とくに問い合わせが多い中国やＡＳＥＡＮ地域に多数の海外現地法人を展開していることから、ＥＰＡ制度や輸出入に関する規制状況などの情報を迅速に入手できる。内片氏は「海外間貿易におけるＥＰＡ適用のお客様との協議において、海外現地法人スタッフと連携することで、現地の税関や国内の状況を共有し、顧客支援に活用している」と強みを示す。