○…「物流の負荷軽減を進めるためには、物流事業者や荷主の取り組みが極めて重要。経産省は所管する荷主企業の意識や行動変革を積極的に促進していく」と語るのは齋藤健経済産業大臣。11日の定例会見で、道路貨物運送業の倒産件数が増えている現状への対応策について答えた。中小企業の持続的な事業環境を整備するには、燃料高騰などで上昇している輸送コストの適正転嫁が重要との認識を示し、「運送業界も含め、燃料費や人件費の上昇分について、適切な価格転嫁が行われるよう、年２回の価格交渉促進月間の実施と、その結果を踏まえた企業リストの公表や親事業者の経営トップに対する指導・助言などをしっかり進めていく」と方針を示していた。