政府は11日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）」の原案を公表した。物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送ロボット、自動倉庫等の実装、手続き電子化等を推進。物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京～大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後をメドに先行ルートでの実現を目指す。また、自動運航船の２０３０年頃までの実現を図る。

　このほか、交通・物流ＤＸでは、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、24年度に約１００ヵ所で計画・運行を行い、25年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。27年度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ２０２４」に即した取り組みを進める。