日本出版販売（本社・東京都千代田区、奥村景二社長）とトーハン（本社・東京都新宿区、近藤敏貴社長）は３月29日、２０２０年に開始した雑誌返品協業に続く物流協業の第２弾として、書籍返品業務における物流協業について合意に達したと発表した。

　両社は18年11月７日に締結した物流協業の検討を開始するとする基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってきた。
　

　今回の合意では、25年夏頃から書籍返品業務の協業を開始。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉県桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センターで受託している書籍返品業務（日販・楽天ブックスネットワーク・日教販）を順次移管し、25年度内に移行を完了する。

　書籍返品協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストならびに固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していく。

　なお、両社は物流協業の実施ならびに検討を進めるにあたって知り得た相手方の機微情報については、独占禁止法遵守の観点から、引き続き各社内で厳密な情報管理を行い、必要に応じて公正取引委員会への報告・相談を行うとしている。