イオン（本社・千葉市美浜区、吉田昭夫社長）、イオン九州（本社・福岡市博多区、中川伊正社長）、イオングローバルＳＣＭ（本社・千葉市美浜区、手塚大輔社長）、Commercial　Japan　Partnership　Technologies（ＣＪＰＴ、本社・東京都文京区、中嶋裕樹社長）は22日、物流社会課題の解決とカーボンニュートラルへの貢献を両立する取り組みを、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）で実施すると発表した。

　イオンは、物流の最適化を目指し、各流通段階における効率改善を推進。一方、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画するＣＪＰＴは物流効率化とカーボンニュートラルにつながる車両電動化に取り組んできた。

　両社はフェーズ１として２０２１年４月からイオングローバルＳＣＭの南大阪ＲＤＣで協業を開始。イオンの持つ小売業の物流ノウハウとＴＰＳ（Toyota　Production　System＝トヨタ生産方式）の思想を組み合わせ、モノの流れの見える化・整流化を目指し「物流センター内作業改善による積載率向上」や「リアルタイムデータを活用した最適配送」を実現した結果、トラックの総走行距離を10％効率化し、ＣＯ２排出量も10％削減した。

　22年９月からはフェーズ２として、イオン九州とともに、さらに活動の範囲を卸事業者や仕入先まで広げ、業界を超えた取り組みにより、川上から川下まで一気通貫で輸配送の効率化を進めてきた。

　今回、フェーズ３として、24年７月24日から本格稼働する新物流センター「イオン福岡ＸＤ」でこれらを集約することで物流効率化の効果の拡大に取り組む。加えて「車両の電動化」を推進し、物流課題解決とカーボンニュートラルを両立させ、２０３０年までにＣＯ２排出量35 ％削減を目指す。

　具体的には、これまでの「物流センター内作業改善」「最適配送」による総走行距離の短縮への取り組みに「物流作業の自動化」を融合し、作業負荷軽減や生産性向上を推進するとともに、燃料電池（ＦＣ）小型トラック導入などＣＯ２排出量削減を進めていく。

　今後、「仕入先とのデータ連携による物流の効率化」「幹線物流（長距離輸送）におけるダブル連結トラック活用・共同輸送」など、取り組みをサプライチェーン全体に広げ、全国で物流課題解決とカーボンニュートラルへの挑戦を続けていく。