厚生労働省は７月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する２０２３年度の監督指導結果を公表した。運輸交通業の監督指導事業場は２２３６事業場で構成比は８・６％。労働基準関係法令違反があった事業場数は１９３６事業場だった。主な違反事項別では、違法な時間外労働が１３３１事業場、賃金不払残業が１５１事業場、健康障害防止措置が４１０事業場だった。

　労働基準監督署が行う監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１ヵ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としている。

　対象となった２万６１１７事業場のうち、１万１６１０事業場（44・５％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に１ヵ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は５６７５事業場で、違法な時間外労働があったもののうち48・９％だった。