フリーウェイジャパン（本社・東京都中央区、井上達也代表取締役）は、中小企業／零細企業の代表取締役・個人事業主１６１人、従業員１０４人の計２６５人を対象とした「物流の２０２４年問題」に関するアンケートを実施した。それによると、「２０２４年問題」に対して施策を行っていないとの回答が８割超にのぼる一方、価格改定の打診には９割超が応じていた。

価格改定の打診「承諾」が９割超

　「２０２４年問題」について、どの程度知っているかを聞いたところ、「理解している」が48・３％、「どちらとも言えない」が27・９％、「聞いたことがあるが、理解していない」が15・５％、「深く理解している」が５・７％。「全くわからない」も２・７％あった。

　物流業界のドライバー以外、また、物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、24年の制度改正に伴って行っている施策はあるか聞いたところ、「ない」が86・０％、「ある」が14・０％。併せて、取引先の物流企業から価格改定の打診が来たかを聞いたところ、「いいえ」が70・０％、「はい」が30・０％だった。「はい」と答えた人で、その打診に「承諾した」は95・９％、「拒否した」は４・１％で、ほとんどが受け入れていた。

　制度改正を日頃意識しているか聞いたところ、「いいえ」が65・０％、「はい」が35・０％。具体策では、「再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする」が67・１％、「まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする」が43・５％、「購入するものの見直しを行う」が17・６％、「お店に買いに行くようにする」が14・１％、その他が11・８％という結果だった。

配送費の値上がり、遅延・納品遅れなど影響

　自社の経営・運営に影響があるか聞いたところ、「どちらかというとそう思う」が31・３％と最多。「そう思わない」が29・６％、「どちらかというとそう思わない」が25・９％、「そう思う」が13・２％と続く。理由は、「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」が67・６％、「配送の遅延・在庫不足などが起き、顧客満足度の低下が起きているため」が32・４％、「部品などの到着が以前よりも後ろ倒しとなり、製造物の納品が遅れているため」が31・５％だった。

　影響があると回答した人のうち、制度改正に伴い行っている施策は「ある」が24・１％、「ない」が75・９％。影響があっても施策を行っていないケースが多い。具体的な施策としては、「納品タイミングの見直し」「作業フローの見直し・改善」がそれぞれ42・３％、「サービスの値上げ」が38・５％、「顧客満足度につながるサービスの開発」が７・７％、その他が15・４％だった。

　物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者に、制度改正に対して現時点でメリットを感じているか聞いたところ、「そう思わない」が63・６％、「どちらかと言うとそう思わない」が27・３％だった。その理由としては、「人件費や経費・コストが増えたから」が55・０％、「『２０２４年問題』に対しての会社・社員の意識が低く、とくに何も変わっていないから」が40・０％、「労働時間が減ったことで、１時間当たりにこなさなければならない仕事が増え、忙しくなったから」が35・０％、「残業代が減ったから」が20・０％、「作業フローを見直した結果、新しいルールが浸透せず逆に混乱を招いているから」が15・０％だった。