東京商工リサーチはこのほど、「価格改定に関するアンケート」調査の結果を発表した。昨年１月と比較して主要な製品・サービスにかかわるコストが増加していると回答した企業は９割を超えた。

　販売先（得意先）へ価格改定に関し、「自社から販売先（得意先）への申し出」により協議を開始した企業は、運輸業や製造業で８割を超えた。

　「自社から販売先（得意先）への申し出」により価格を改定した企業は、運輸業が５・９％（２３６社中、14社）にとどまり、全産業で最低だった。

　東京商工リサーチでは、「燃料費の高止まりや人手不足が深刻だが、他社との競合のなかでは価格改定も容易ではない」と分析している。