国土交通省は営業所の最低保有車両数が５台を割り込むトラック事業者に対し、事業計画の変更を命令する措置を11月初旬にも実施する。正当な理由による認可を受けずに５台割れのまま営業を行っている事業者に対し、事業計画の変更を命令し、命令に従わない場合は行政処分を行う。処分後にも事業計画を変更しない場合、事業許可を取り消す。

　政府が推進する「物流革新に向けた政策パッケージ」は、法令違反が常態化している悪質事業者に対し重点的に改善を促すため、国の監査体制を強化すると定めており、その一環として実施するもの。国交省の担当者は「国の指導を受けながらも改善を行っていない事業者に対し、許可の取り消しを含めて行政処分を行う。法令遵守の意識が低い悪質な事業者に是正を促す」としている。
　
　11月以降は５台割れの事業者を運輸支局に呼び出し、事業計画の変更を命令する。事業者は命令を受けた日から原則３ヵ月以内に事業計画変更認可申請を行うが、正当な理由がないまま５台割れを継続することは認可されない。計画変更の申請がなされなかった場合は行政処分を行い、事業計画に従うよう命令を発出する。再度従わない場合、事業許可を取り消す。