国土交通省が所管する２０２４年度補正予算案が公表された。補正予算国費総額は２兆２４７８億円となり、このほかにゼロ国債事業費７７７億円、事業加速円滑化国債事業費１３３２億円、財政投融資２１３９億円、災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の追加分10億円がある。

　物流関連の予算は、政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」と「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」が提示した施策を実施するため、国費80億３０００万円と財政投融資２９０億円を配分し、合わせて３７０億３０００万円を計上。具体的には、陸海空の輸送モードを活用した新しいモーダルシフト、物流拠点の整備、自動化・機械化・脱炭素化・データ連携などによる物流の効率化、トラック・物流Ｇメンや改正物流法の着実な施行などによる商慣行の見直し、再配達削減に向けた多様な受け取り方法の実証などによる荷主・消費者の行動変容などに取り組む。

　トラック運送事業への支援策では、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を26年３月末まで延長する予算に国費77億５７００万円を計上。

　自動車運送業の人材確保のため、外国人材の受け入れ環境を整備、船員養成機関での練習船や学校の機能向上を図るほか、ＥＶ車の普及に向けてバッテリーを再利用する実証事業を行うため国費12億７２００万円を充てる。

　運輸関係のインフラ整備では、空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路などの整備に国費８５６億３５００万円、国際コンテナ・バルク戦略港湾や内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化と地域活性化につながる港湾整備などに予算に国費１４３億９００万円をそれぞれ配分する。そのほか、自動車事故による被害者救済対策の充実に向け、介護人材の人件費支援や事故防止に役立つ機器の導入支援のために予算35億円を計上する。