全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は11月27日、「令和６年能登半島地震への地元の緑ナンバーダンプトラックの復旧復興事業への協力について」を国土交通省に提出した。当日は、岡田部会長、恒川浩一、進藤義弘両副部会長が国交省を訪問し、能登半島地震の復旧復興事業へダンプトラック部会員事業者が積極的に協力する意向を伝えた。

　同部会では、「ライフラインの復旧や仮設住宅の設営、倒壊した家屋や土砂の撤去等、インフラの早期復旧および強靭化など、建設事業者を中心に復旧作業が展開されているが、ダンプトラックによるガレキや資材の運搬が欠かせないことは、過去の被災地復旧事業を見ても明らか」と指摘。被災地である石川県を中心に富山県をはじめ各都道府県トラック協会ダンプトラック部会員事業者が、積極的に復旧復興事業に取り組む意向があることを伝えた。