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　ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム（Ｊ・Ｔ・Ｐ、渡邉雅之理事長）は25日、茨城県つくば市で第41回全国連絡協議会・茨城大会を開催した。総会では、２０２６年度事業実施報告・収支報告および、27年度事業計画・収支予算案が承認された。

　開会のあいさつに立った渡邉理事長（マルソー）は、「我々の業界はますます厳しい環境下にあると感じているが、特に人手不足は、最も深刻とされる問題ではないか。自動運転技術も進むが、セキュリティ面の環境整備が求められている」と業界を振り返り、「Ｊ・Ｔ・Ｐも今年で34年となる。我々の世代となり若い力で頑張っていこうと思ってきたが、気がつけば我々も、もはやシニアの層になっており、次の世代を育てていかなければいけない」とした上で、「この厳しい時代だからこそ、我々Ｊ・Ｔ・Ｐの価値が高まっていくと感じる。会員各社にはＪ・Ｔ・Ｐの『共生と創造』の活動理念に賛同していただける事業者を、１社でも多く紹介してほしい」と訴えた。

　続いて藤本智治専務理事（丸和運輸）が経過報告を行い、直近12ヵ月のＪ・Ｔ・Ｐ間の取引実績が１４０億６６７３万円だったと報告。「参加各社が積極的に業務担当者会議や他の部会に参加し、他社の事例・ノウハウを学び、自社に持ち帰り成果を上げる努力をすることで、初めてＪ・Ｔ・Ｐに参加した価値が生まれる」と強調したうえで、「新部会『未来人財育成部会』が発足し１年が経過した。また、業務担当者会議の運営内容も大幅に改善した。会員各社には、各部会への出席率50％以上を目標に積極的に参加し、このネットワークを活用し社業の繁栄の一助に繋げてほしい」と呼びかけた。

　また、規約改定が承認され、Ｊ・Ｔ・Ｐの活動の中心である「業務担当者会議」が11月１日付で規約に明記される。渡邉理事長は、「Ｊ・Ｔ・Ｐにおいて、業務担当者会議は大変重要な意味を持っているが、これまでは規約に文言が入っていなかった。Ｊ・Ｔ・Ｐの活動の趣旨である業務担当者会議や部会活動に力を入れ、人財育成と教育を行っていくことを、はっきり明記したい」と説明した。

　閉会のあいさつに立った安田行男副理事長（谷口運送）は「Ｊ・Ｔ・Ｐは、各エリアの優良企業が参加しているが、物流を取り巻く環境は厳しく、とくに人手不足は深刻な課題だ。人さえいれば、各社は売り上げを伸ばせる経営状態だと考えており、Ｊ・Ｔ・Ｐを通して、リソースをお互いに補完しながら、さらなるビジネスチャンスを狙っていかなければならない。業務担当者会議に加えて、新しい部会である未来人財育成部会などを通じて、今後とも皆さんとともに取り組んでいきたい」と述べた。