日本物流システム機器協会（下代博会長）は21日、東京・港区の明治記念館で新年賀詞交歓会を開催した。

　冒頭挨拶に立った下代会長（ダイフク）は「昨年４月から『物流の２０２４年問題』が始まったこともあり、物流現場では労働力不足に対応する自動化ニーズがこれまで以上に高まっている。今年２０２５年を〝物流革新の始まりの年〟と位置づけ、生産性向上を一段と高めるソリューションの開発・提供にスピード感を持って取り組んでいきたい。物流革新にはロボティクスやＡＩなどの先端技術を取り入れた付加価値の高さも重要となるだろう」と抱負を述べた。また今年の協会活動についても触れ「産業界・物流業界の発展に貢献できる協会活動を進める。９月に『国際物流総合展イノベーションエキスポ』、12月には『国際ロボット展』を開催する。来年６月に開催する『国際物流総合展九州・東アジア』は主催団体として盛り上げていきたい」と締めくくった。

　続いて来賓の経済産業省製造産業局産業機械課の須賀千鶴課長と国土交通省物流・自動車局物流政策課の紺野博行課長が挨拶した。須賀課長は「幅広い業種で自動化ニーズが拡大している。経済産業省は、荷主企業の物流効率化に向けて省人化や生産性向上への支援を強力に推進していく。また、国土交通省と連携し改正物流効率化法の着実な実施を進めていく」と述べた。紺野課長は「昨年成立した改正物流法の４月施行に向けて準備を進めており、その後も改正内容の周知徹底を図っていく。また、荷主や物流事業者が持続可能な物流を推進していくには、ＡＩなどの最新技術も活用した自動化・省人化による物流効率化が不可欠であり、物流システム機器業界への社会の期待はますます高まっていく」と挨拶した。