トラック運送事業者の健全な経営や賃上げドライバーの賃上げの原資となる「標準的な運賃」が２０２０年４月に告示されてから４年が経過した。当初は24年３月末までの時限措置だったが、昨年６月の法改正で「当分の間」に延長され、さらに今年３月22日には、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな「標準的な運賃」として国土交通省により告示された。業界の要望を汲む形で延長かつ見直しが実現したが、業界団体の調査では「適用が難しい」との回答が４割にのぼるなど、実効性はまだ道半ばだ。

24年３月末までの時限措置が「当分の間」に延長

　24年４月から働き方改革法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間９６０時間）が適用される「２０２４年問題」への対応として、事業者がドライバーを確保し、法令を遵守した事業運営を継続できるよう、貨物自動車運送事業法を改正。20年４月24日に健全な事業運営の目安となる運賃として「標準的な運賃」が告示された。

　「標準的な運賃」は、「２０２４年問題」を迎える前、すなわち24 年３月末までに運賃水準の底上げを図る狙いがあったが、浸透が遅れており、業界からは延長を求める声が上がっていた。このため標準的な運賃の告示制度を延長する改正法が昨年６月14日に成立し、24年３月末だった期限は新たな期限を設けることなく「当分の間」と改められた。

　さらに昨年６月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、非効率な商慣行の見直しの一環として、トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底が打ち出され、｢標準的な運賃｣および｢標準運送約款｣について所要の見直しを図ることとし、24年３月22日に新たな「標準的な運賃」が告示された。

水準引き上げ、個建運賃、速達割増なども設定

　具体的な見直しでは、運賃表を改訂し、平均８％の引き上げを行い、算定根拠となる原価のうちの燃料費を１２０円に変更、燃料サーチャージも１２０円を基準価格に設定した。また、荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示。現行の待機時間料に加え、公共工事設計労務単価表を参考に、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算した。

　荷待ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場合は、割増率５割を加算。さらに、標準運送約款で「運送」と「運送以外の業務」を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を記載。「有料道路使用料」を個別に明記し、「運送申込書／引受書」のひな型にも明記した。また、「下請け手数料」として運賃の10％を別に収受することも設定した。

　従来は貸切運賃のみを対象としていたが、共同輸配送等を念頭に「個建運賃」を設定。リードタイムが短い運送の際の「速達割増」、逆にリードタイムを長くした場合の割引、有料道路を利用しないことによる運転の長時間化を考慮した割増を設定。従来からの冷蔵・冷凍車に加え、海上コンテナ車、ダンプ車等５車種の特殊車両割増を追加した。