カーゴニュースオンライン

　モバイルコンピュータやバーコードスキャナなどの製造、販売を展開するゼブラ・テクノロジーズ（本社・米国）は、昨年６～７月に日本を含む15ヵ国で、買い物客や小売業従業員・経営陣などを対象に実施した「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査（第17回）」の結果をまとめ、２月27日にゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン（本社・東京都千代田区）の古川正知社長が概要を説明した。

　今回の調査では、買い物客の満足度が店舗で４pt、オンラインで６pt、それぞれ前回調査を下回った。さらに、セルフレジの普及などによる不正行為やそれによる在庫ロスが企業にとっての重大リスクとしてクローズアップされ、経営陣の83％、店舗従業員の85％が「重要な課題」として認識していることがわかった。在庫ロスが過去12ヵ月間で増加していると答えた経営陣は52％にのぼり、盗難・損失への懸念が急増しているほか、買い物客からもセキュリティ対策に伴う価格上昇などを懸念する回答が多く寄せられた。

　こうした問題や世界的な労働力不足を背景にテクノロジーへの期待が集まっており、経営陣の76％が在庫の見える化への投資の拡大を計画していると回答。具体的な導入計画として、品目レベルのＲＦＩＤや在庫確認の自動化などが上位を占めたほか、データ分析ツールとして生成ＡＩや機械学習などが上位を占めた。

　ＡＩに関しては、経営陣の90％が小売業務を革新すると考えているほか、従業員の87％が生産性向上に役立つと考え、買い物客の76％が買い物体験を向上させると回答した。

　また古川社長は、セルフレジスキャナーや画像解析など、ゼブラのＡＩ搭載製品を説明したほか、１月に米国で発表したＡＩイノベーション「Zebra Mobile Computing AI Suite」を紹介した。