ＣＢＲＥ（本社・東京都千代田区、辻貴史社長）はこのほど、２０２４年１～３月（１Ｑ）の国内物流施設（大型マルチテナント型物流施設＝ＬＭＴ）の市場動向に関するレポートをまとめた。

　首都圏の空室率は９・７％で前期から０・４pt上昇した。新規供給は10棟／19万坪で、竣工時稼働率は５割を超えたが、新規需要14・８万坪は23年の平均を下回った。築１年以上の物件の空室率（既存空室率）も４・４％と前期の２・７％と比べ大幅に上昇し、12年１Ｑ以来、12年ぶりの高水準となった。外縁部を中心に既存物件の空室消化に時間がかかっている。実質賃料は４５００円／坪、対前期比で０・４％下落した。

　近畿圏の空室率は対前期比０・７pt低下の５・３％。新規供給３棟のうち２棟が満床、もう１棟も高稼働で竣工した。空室は一部の物件や郊外の一部地域に限られ、向こう２四半期に竣工予定の物件もプレリーシングが進んだことから、物件の不足感が強まった。実質賃料は４１６０円／坪、対前期比０・７％増と上昇した。

　中部圏の空室率は対前期比６・０pt上昇の16・５％だった。今期の新規供給２棟が空室を残して竣工した影響がみられる。空室は弥富市以西の湾岸部に集中しているが、内陸部や愛知県東部では需給が安定している。実質賃料は３６３０円／坪で対前期比横ばいだった。

　福岡圏の空室率は対前期比３・２pt低下の４・９％。新規供給４棟が満床ないし高稼働で竣工し、今期の新規供給、新規需要はともに四半期ベースで過去最高となった。実質賃料は３４７０円／坪、対前期比０・６％上昇した。