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　２０２５春闘では、運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）系のトラック大手12組合のうち14日までに７組合が賃上げで妥結、６組合が夏季一時金で妥結した。回答額を含めた賃上げの単純平均は１万１１３０円と１万円の大台に乗るなど高水準の回答が目立ち、前年実績の８６９２円と比べ大きな伸びを示した。労働力不足を背景として人材確保を最重要課題とする認識は労使ともに共通していることから、賃上げに弾みのついた格好だ。ただ、連合による14日午前10時時点の加盟７６０組合の回答集計は賃上げ１万７８２８円（前年同期比１３５９円増）、賃上げ率は５・４６％（０・１８pt上昇）と２年連続の高水準となった。今後、運輸産業と他産業との賃金格差是正がどこまで進むのかが注目される。

　７組合のうち、全日通は１万１０００円（前年比２５５０円増）、ヤマト運輸は１万５５００円（６７２５円増）、トナミ運輸は１万円（２５００円増）、全新潟運輸は１万９８６４円（１万５６４０円増）で妥結し、14日時点では未妥結の愛知陸運の回答額は１万１６３４円（２２１０円増）で、いずれも１万円超の水準だった。ＪＰロジスティクスは８００１円（３８６０円増）、名鉄運輸は７５００円（前年と同額）、エスラインギフは５５３９円（３０６９円減）で妥結した。回答額の単純平均は１万１１３０円となり前年実績を２４３８円上回り、増加率は28％増となった。また、加重平均は１万３８７６円（前年比５３３７円増）となった。

　賃上げ率をみると、全日通は４・０％、ヤマト運輸は４・８％、トナミ運輸は３・５％、ＪＰロジスティクスは４・１％、名鉄運輸は２・６％、全新潟運輸は８・３％、愛知陸運は４・４％、エスラインギフは１・９％となった。

　夏季一時金をみると、単純平均は39万８３３円（６万３５８９円減）、加重平均は48万９４９７円（６１２円減）となった。回答額が前年実績を上回ったのはトナミ運輸（１万円増）、名鉄運輸（１万円増）、愛知陸運（６万円増）だった。