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　丸運（本社・東京都中央区、中村正幸社長）は通運事業の拡大に向けた重要施策として、31‌ftコンテナの取り扱い強化を図る。大型コンテナならではの輸送力を荷主にアピールするとともに、保管や二次配送と組み合わせた一貫物流サービスやマッチングによるラウンド輸送も提案。「２０２４年問題」を背景に高まる鉄道輸送の需要を確実に捉え、荷主の輸送力確保に貢献していく。

首都圏などで11駅を利用一貫物流提供が〝強み〟

　トラック輸送や石油・高圧ガス輸送、３ＰＬ事業など多様な物流サービスを展開する丸運だが、１８９２年に鉄道利用での木材輸送から事業を開始した同社にとって、通運事業は祖業となる。同事業は１都４県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県）で展開し、利用する貨物駅は東京貨物ターミナル駅（東京タ駅）、隅田川駅、横浜羽沢駅、横浜本牧駅、川崎貨物駅、相模貨物駅、千葉貨物駅、京葉久保田駅、越谷貨物ターミナル駅（越谷タ駅）、新座貨物ターミナル駅（新座タ駅）、宇都宮貨物ターミナル駅（宇都宮タ駅）の11駅に加え、羽生オフレールステーションの計12ヵ所。車両は３個積みトレーラ５台、２個積み緊締車21台、１個積み緊締車20台（うち１台はダンプアップ機能付き）を保有する。

　メインで取り扱う貨物は、発駅では加工食品や郵便物、建築資材、化成品、日常雑貨など多岐にわたる。着駅では北海道や九州の農産物に加え、ケーブルなどの電気・通信関連も多い。珍しいものでは、横浜羽沢駅でリニア中央新幹線工事の発破で利用する火薬なども取り降ろす。

　このほか、昨年１月に発生した能登半島地震による石川県内の災害廃棄物の輸送も手がけており、関係自治体やＪＲ貨物、利用運送事業者と協働で、昨年９月から開始した。被災地から東京タ駅と隅田川駅に届いた災害廃棄物を都内の清掃工場まで無蓋コンテナで輸送することで、被災地の早期復興に貢献している。

　同社が通運事業の強みとしているのが、自社物流拠点と連携した一貫物流サービスの提供だ。昨年４月、貨物輸送事業部の組織改正で「首都圏第１営業部」を発足し、拠点配置の再編成などにより貨物輸送事業全体の最適化を推進。その一環で、首都圏の主要物流拠点である「東雲物流センター」（東京都江東区）と「芝浦物流センター」（東京都港区）を通運事業の拠点に位置づけた。同営業部の永嶺竹生部長は「都内の貨物駅にアクセスが良い立地の優位性を活かし、鉄道輸送に倉庫保管や二次配送などを組み合わせた一貫物流サービスを提案し、通運事業をさらに拡大していく」と語る。

31‌ftコンテナ20基を追加運用し戦略の要に

　通運事業の近年の荷量動向は、コロナ禍で物量の減少があったものの足元では回復基調で推移。しかし、コロナ禍以前の水準には戻っていないという状況だ。24年度の荷動きは、引き続き回復基調だったものの、ＪＲ貨物の輪軸不正による輸送の休止や貨物列車の脱線事故などが、年度の取扱量を押し下げる要因となっている。

　25年度における通運事業の拡大にあたり、昨年から本格化したドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「２０２４年問題」を鉄道輸送の需要獲得の追い風にしていく。永嶺氏は「『運べないリスク』に不安を抱くお客さまが増えたこともあり、鉄道シフトへの相談は増加傾向にある」と説明。とくに同社の主力貨物である加工食品での引き合いが増えているという。

　需要獲得に向けた今後の重要戦略として掲げるのが、31‌ftコンテナの取り扱い強化だ。輸送量や積載効率などの優位性を荷主にアピールすることで、鉄道需要の掘り起こしにつなげていく。貨物輸送事業部越谷貨物ターミナル事業所根岸洋平課長は「大型トラックの荷物を12‌ftコンテナへの積載に切り替えると、コンテナの個数が多くなりコストがかかってしまうが、31‌ftコンテナはその解決策となる。一部のお客さまには、万が一の輸送障害発生時のリスクを減らすため、全てをコンテナにシフトする提案はせず、複数台によるトラック輸送のうち、大型トラック１台分だけを鉄道輸送に切り替えるといった柔軟な提案も行っている」と語る。

　その布石はすでに打ってあり、昨年10月には全国通運と共同で、コンテナ取得に向けて国土交通省の「流通業務総合効率化事業」に申請し、採用された。それに伴い、「31‌ftウィングコンテナ及びオートフロアコンテナ利用推進協議会」を設置。「モーダルシフト加速化緊急対策事業」を利用して、全国通運が発注し、今年８月頃に31‌ftウィングタイプコンテナ20基を新たに取得する。併せて、同コンテナによる輸送サービスの準備を進めており、現在運用中の31‌ftコンテナも活用しつつ、既存顧客から新規荷主まで、優位性をアピールすることで需要の取り込みを狙う。