カーゴニュースオンライン

　主要品目別にみると、「宅配貨物（幹線）」や「特積貨物」など路線便で標準的運賃が提示されていない状況にある。「提示していない」との回答では「ルート配送」（34・０％）や「長距離輸送」（32・６％）が高い傾向にある。

　運送形態別と主要品目別でみると、長距離輸送は「標準的運賃は提示していない」割合が全体的に高く、中距離では「宅配貨物（幹線）」、「特積貨物」など路線便で、近距離・ルート配送では食品・飲料関連で標準的運賃をベースに提示できていない傾向があった。

　「標準的運賃」と収受運賃との乖離状況については、28・５％が「標準的運賃と概ね同レベル」とした一方、57・５％が「標準的運賃よりも低い」と回答。「郵便」、「海上コンテナ（ドレージ）」は標準的運賃よりも低いことに加え、「乖離は40％以上50％未満」と乖離度が大きい。

　運送形態別にみると、輸送距離が長いほど標準的運賃より低い収受傾向。運送形態別と主要品目別にみると、食品・飲料関連や「宅配貨物（幹線）」「郵便」「海上コンテナ（ドレージ）」では、より「標準的運賃より低い」が多かった。

農林水産品、「書面化協議せず」が３割超

　契約の書面化の状況は、66・８％が契約の書面化は実現しており、24・９％は実現していないと回答した。「荷主に書面化を打診、実現している」は、「特積貨物」と「海上コンテナ（ドレージ）」以外で第１位。「農林水産品」は「書面化の協議自体行われていない」（35・７％）がすべての品目の中で最も多かった。また、輸送距離が長いほど契約の書面化が進んでいない傾向もみられた。

　運賃・料金を分けた収受状況は、「実現している」が56・８％、「実現していない」が33・８％だった。「運賃・料金の区別に関する協議自体、行われていない」割合は、「農林水産品」（34・４％）や「特積貨物」（33・３％）で高い。また、輸送距離が長いほど「運賃・料金の区別が実現していない」割合が高かった。

　実現していない理由では、「従来から運賃に料金（高速代や附帯作業）を含んだ対応をしており、分けて収受できていない」が第１位で42・７％。荷主におけるルールの理解や荷主との関係性を考慮した内容も多い。

Ｇメンへの情報提供「意向なし」が６割

　改善基準告示の遵守が難しい項目について、51・１％が「何らかの影響がある」と回答し、中でも「１日の拘束時間」「１ヵ月の拘束時間」が多く挙げられた。遵守の難しい項目があると回答した品目では「酒類・飲料」や「冷蔵・冷凍品」、「郵便」が多く、１日の拘束時間の遵守が難しい傾向が見られた。

　遵守が難しい理由では、「人手が不足しており、個々のドライバーへの負荷が増している」が第１位で37・６％。第２位は「発荷主、元請などからのオーダーに合わせた効率的な運行計画がつくれない」で24・２％だった。

　トラック・物流Ｇメンについて、「情報提供したことがある」は７・１％、「今後しようと考えている」は31・０％。「したこともないし、今後しようとも思わない」が最も多い回答で60・５％だった。「提供する情報がない、その必要性がない」との回答（57・２％）が半数以上だった一方、荷主との関係性を考慮して情報提供していないとの回答も15％程度あった。

　賃上げの状況では、「賃上げを実施（予定）した」割合が約８割にのぼった。賃上げしない理由は「運賃が上がらないので賃上げの原資がない」（49・６％）、「諸経費が高騰しているため賃上げに回せない」（45・７％）が多い理由だった。