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　三井倉庫ホールディングス（本社・東京都港区）は９日、米トランプ政権の関税政策が世界経済を揺るがしている現状について、グループＣＥＯである古賀博文社長（写真）が従業員に向けた緊急メッセージを発出したと発表した。グループ一丸となって国際的混乱に立ち向かい、グループのパーパスである「社会を止めない。進化をつなぐ。」を体現してほしいと訴えた。

　古賀氏は、貿易構造の変更を余儀なくされ、サプライチェーン（ＳＣ）の再構築が喫緊の課題となっている現状について「我々物流企業にとってコロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態にプロアクティブによる素早い対応が求められる」「お客様は自社のＳＣ見直しについて真剣に悩んでおり、アドバイスを求められることが急激に増えている」と述べ、「物流企業としての真価が問われている」事態との認識を示した。

　その上で、グループ従業員に対し「あらゆる手段と知恵を使い、これまで以上にお客様に向き合ってほしい」「お客様の動きをグループ全体で共有し、プロアクティブな提案の実施に努めてほしい」と要請した。

　また、古賀氏は、グループ間の連携がさらに深まり、提供できる価値は確実に増えているとして、「お客様や社会が不安を抱えている今こそ、『社会をとめない。進化をつなぐ。』を体現しなければならない」と述べ、トランプ関税による国際的な混乱にグループ一丸となって立ち向かう必要性を強調した。