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　国土交通省は９日、倉庫、公共トラックターミナル、トラックステーション、物流不動産、鉄道貨物駅など物流拠点に係る政策の方向性を提言する報告書を公表した。今後の物流政策は、物流を取り巻く多様な環境変化に対応した「基幹物流拠点」や、地方の産業振興に貢献し防災拠点としても活用できる公共性の高い物流拠点を中心に整備や再構築を促進する。営業倉庫用建物のみを支援対象とした税制特例措置（倉庫税制）が２０２６年３月に期限を迎えることから、従来の倉庫税制による支援策にとらわれず、新たな支援スキームを構築する方針。

　基幹物流拠点の要件は、①トラック輸送の変容への対応②物資の流通への対応③地域における産業政策・地域活性化事業への対応④交通のアクセス性⑤ＤＸ・ＧＸへの対応⑥不特定多数の者への開放、防災機能など――６項目を備える施設で、国が審査して認定する。

　基幹物流拠点の整備や運営にあたっては、機能特性や地域の事情により多様なあり方が想定される。整備費用は、国の予算措置だけでなく日本政策投資銀行などが出資する資金も活用する。運営に関しては、民間事業者が主導するケースや、民間の資金を導入しつつ自治体が整備を行い、第３セクターが運営する方式も想定している。基幹物流拠点に認定されない物流拠点も、重要度に応じて支援対象とする。