厚生労働省と国土交通省は９日、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」を一部改正し、災害時に緊急で医薬品を配送する必要が生じた場合、状況に応じた柔軟な対応が可能であることを明確化した。今年１月に発生した能登半島地震における事例などを踏まえ、所要の見直しを行ったもの。

　同ガイドラインは、医薬品販売業者や医療機関などがドローンを用いて医薬品の配送を行う際に必要となる事項をとりまとめたもので、内閣官房と国交省、厚労省が２０２１年に策定した。医薬品の安全性を担保する観点から、業務手順書の作成や適切な温度管理、振動・衝撃に耐えられる梱包などを求めている。

　今回の改正では、災害時に緊急に医薬品を届ける必要がある場合は「本ガイドラインの留意事項も踏まえつつ、状況に応じて柔軟に対応して差し支えない」旨を明記した。厚労省は同日、各都道府県など主要自治体の衛生担当部局に通達した。