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　荷主規制を盛り込んだ改正物流効率化法について、６割の荷主がその存在を知っている一方で、「物流管理部門を設けている」割合は１割程度にとどまっていることが、全日本トラック協会（坂本克己会長）の調査でわかった。改正物流効率化法では４月からすべての荷主に荷待ちや荷役時間の削減といった物流改善の取り組みを努力義務に課し、来年４月には、大手荷主に中長期計画の策定・報告、「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の設置が義務付けられるが、荷主の物流にかかわる組織体制に課題があることが浮き彫りになった。

「24年問題」の影響、物流コスト増が８割

　全ト協は荷主企業における「２０２４年問題」への認識度や対応の実態について明らかにするため、昨年11月１日～14日にかけてインターネット調査を実施。回答数は３６０１事業者だった。

　「２０２４年問題」の認知度では、「物流の２０２４年問題を知っている」が全体の９割を超え、そのうち「内容を理解している」は約８割だった。「２０２４年問題」の影響と対応状況では、「影響が生じている」が約６割で、「対応が概ねできている」が35・５％だった。具体的な影響では、全体の８割（78・２％）が「物流コストの増加」と回答し、「リードタイムの延伸等」が45・7％、「荷物が運べない等」が33・８％と続いた。

　「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」の認知状況を尋ねると、「公表を知っている」が約６割を占める一方、「公表されたことを知らない」が約４割。また、「ガイドラインに基づく業界ごとの自主行動計画を知らない」は６割であり、「自主行動計画を知っている」との回答は約２割にとどまっている。

待ち時間の発生、「30分未満」が３割

　物流管理部門の設置状況を聴くと、「物流管理部門を設けている」は約１割（９・２％）となり、「部門も担当者も設けていない」が約６割（63・６％）を占めた。「物流子会社がある」は１・５％、「物流管理部門はないが、専任の物流担当者がいる」は11・５％、「他部門の担当者が物流業務を掛け持ちしている」は14・２％だった。

　物流効率化法やガイドラインの中に掲げられている発荷主や着荷主における取り組み事項について関心が高い項目を聞いたところ、全体の３割（28・９％）が「運賃・料金の値上げや物流コストの可視化」と回答し、「荷待ち時間・荷役作業等の把握・削減」が23・４％、「配送ルート、納品スケジュール、発着時間や頻度の見直し」が21・８％と続いている。

　自社の物流に関する内容の認知状況では、「自社の物流に関する内容を知っている」は全体の７割（70・８％）だった。荷待ち・荷役時間の削減に「取り組んでいる」が約半数（「積極的に取り組んでいる」が15・７％、「ある程度取り組んでいる」が36・９％）となっているが、「取り組む予定がない」も３割あった。

　また、約６割（57・０％）がドライバーの待ち時間を「把握している」と回答。待ち時間の発生状況は、「30分未満」が３割を占め、「30分から１時間未満」は約２割となっている。待ち時間の発生要因は、「荷積み荷卸し時間の集中」が46・１％と最も多く、「人手不足」（25・９％）、「荷造り作業の遅れ」（24・５％）が続く。