カーゴニュースオンライン

　日野自動車（本社・東京都日野市、小木曽聡社長）は4月24日、25年３月期の決算を発表した。

　連結の売上高は１兆６９７２億２９００万円（前年同期比11・９％増）となった。営業利益は５７４億９０００万円（前期は約81億円の損失）、経常利益は３９３億１０００万円（92億３３００万円の損失）と黒字転換した。一方で、認証不正に関連する北米での特別損失を２５８４億円計上し、当期損失は２１７７億５３００万円（１７０億８７００万円の利益）と大幅な赤字となった。

　また、車両の販売台数は、グローバル全体で12万５０００台（４・０％減）と減少。国内は４万１２５３台（13・８％増）と伸びたものの、インドネシア、タイなどアジア圏の景気低迷が響き、海外は８万３７９５台（10・８％減）と苦戦した。

　会見の中で小木曽社長は「認証不正問題については、米当局と１月に和解した。海外の集団訴訟も和解し、ひとつの区切りがついた。現在、正常化に向けて着実に進めている。今期は本業でしっかり稼いで反転攻勢に転じる年だと考えている」と説明した。また、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について小木曽社長は「統合に向けての大きな課題は解決した。現在、前向きな話し合いを続けている。１日も早く実現したい」と意気込みを語った。

　今期の業績予想については、アジアの景気回復の遅れなどを勘案し、売上高１兆５０００億円（11・６％減）、営業利益４００億円（30・４％減）、経常利益３５０億円（11・０％減）、当期利益２００億円を見込んでいる。