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　国土交通省は地域の産業振興と連携したモーダルシフトや共同配送などを支援する補助事業の公募を開始した。自治体や産業・経済団体、荷主、物流事業者などで構成する協議会がモーダルシフトや共同輸配送に取り組む際の経費を補助する。対象となるモーダルシフトは、貨物鉄道や内航海運を利用した従来型のもののほか、新幹線、国内航空、ダブル連結トラックなどを利用した「新モーダルシフト」も含めた。

　１自治体以上と荷主または物流事業者が２社以上参画する協議会を補助対象とするもので、①地域の物流量の把握や可視化に必要な調査・分析経費②協議会などの運営経費③共同輸配送やモーダルシフトなどの物流効率化に向けた実証経費――などの経費を補助する。調査・分析経費と協議会運営経費は２つを合わせて２５００万円を上限として補助する。実証経費は費用の最大２分の１以内で５０００万円を上限として補助する。

　公募の締め切りは６月９日17時まで。事業期間は交付決定日から来年２月13日までに実施することを定めた。公募要領は国交省ＨＰに掲載したほか、今月16日頃に補助事業専用の特設Ｗｅｂサイトを公開する予定。