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　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）はこのほど、２０２４年度の物流コストの調査結果を公表した。それによると、24年度調査（実績は主に23年度）の荷主企業の売上高物流コスト比率（全業種平均）は５・４４％となり、前年度（５・００％）から０・４４pt上昇。３年ぶりの上昇となり、５年連続で５％台を維持した〈図１〉。

　ＪＩＬＳは上昇の理由について「物流事業者への価格転嫁が一定程度進展した」と分析。一方、物流コスト単価は上昇傾向にあるものの売上単価の伸びに追いついておらず、価格転嫁は依然として十分でないとした。なお、今回のコスト比率は過去20年間の調査で最高の21年度調査（５・７０％）に次ぐ高水準となっている。

　同調査は、昨年６月から11月にかけてアンケートを実施し、計１９１社から有効回答を得た。同一サンプルによる比較が可能な２年連続回答企業（１４０社）の売上高物流コスト比率は５・１６％で、前年度比０・２０ptの減少となった。

値上げ要請、荷主の９割強が「応じた」

　売上高物流コストを業種別にみると、製造業は５・３７％（前年度比０・２１pt増）で増加。非製造業でも卸売業が５・１９％（１・０６pt増）、小売業が６・３８％（１・０６pt増）、その他非製造業が５・８３％（０・４１pt増）と全業種で増加した。

　物流事業者からの値上げ要請の有無については、回答企業１６８社のうち、１５４社（91・７％）が「要請を受けた」と回答した。値上げを要請された主なコストの種類では、「輸送費」が１５０社で最多となり、次いで「荷役費」（89社）、「保管費」（78社）、「包装費」（58社）となった。要請を受けた企業の割合は23年度調査時と比べて５・０pt上昇しており、「２０２４年問題」への対応も追い風となり、輸送費を中心に値上げ要請の動きが活発化している。

　また、値上げ要請を受けた企業のうち、１５０社（97・４％）が「応じた」と回答しており、23年度調査と比較して５・０pt上昇した。要請に応じたコストの種類では「輸送費」が１４７社で最多。次いで、「荷役費」（86社）、「保管費」（75社）、「包装費」（59社）と続く。

物流コスト上昇分の価格転嫁、８割が実施

　物流施策の実施状況では、「物流コスト適正化への効果が大きかった施策」について、「輸配送改善（積載率向上、混載化、帰り便の利用、コンテナラウンドユース、エコドライブなど）」が１位となり、「在庫削減」「輸配送経路の見直し」「配送頻度の見直し」「リードタイムの見直し」と続いた。「実施予定の物流施策」では、「物流デジタル化の推進（ＡＩ導入、ＲＰＡ導入、伝票電子化、物流情報システム導入など）」が最も多く、次いで「物流の共同化」「自動化・機械化の推進（マテハン・ロボット・自動倉庫などの導入など）」「輸配送経路の見直し」「配送頻度の見直し」の順となった。

　このほか、アンケートでは外部環境変化に関連した課題への対応状況についても調査した。「物流コスト上昇分の価格転嫁」については、回答企業１５７社のうち、「少し対応できた」が52・３％で半数を占めており、「対応できた」（31・８％）と合わせて８割程度の荷主が価格転嫁を行っている〈図２〉。また、「ドライバーの荷待ち・荷役作業時間削減」については、回答企業１５４社のうち、「少し対応できた」が49・４％とほぼ半数、「対応できた」は38・３％となり、合わせて９割近い事業者が対応済みとなっている。

　さらに、「物流事業者の負荷軽減に向けた取り組み」については、回答企業１５３社のうち「少し対応できた」が56・２％で最多。次いで「対応できた」が32・０％だった。「納品条件等緩和に向けた顧客との交渉」では、回答した１４１社中、「少し対応できた」が51・７％で最も多く、次いで「対応できた」が28・４％となっている。