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県南部と北部の拠点展開、両社の相乗効果見込む

　第２弾として25年３月31日に茨城倉庫をＳＰＣ（特別目的会社）を通じて取得。両社のメインバンクが同じであったことから、株式取得の機会を得たもの。沼尻産業はつくばエリアを中心とした茨城県南部、茨城倉庫は水戸エリアを中心とした県北部にそれぞれ拠点展開しており、相乗効果が見込めると判断した。

　茨城倉庫は１９４９年に創業し、倉庫面積は約３万１７１０㎡で、うち定温倉庫が約５９６０㎡。常温倉庫では長年ロール紙を取り扱い、メーカーの「門前倉庫」として24時間体制でＪＩＴ（ジャスト・イン・タイム）納品に対応。定温倉庫は大手物流会社が精密機器・部品の拠点として利用している。

　沼尻社長によると、「当社が強みを持つ茨城県南部は消費財の流通が中心で、常磐道、圏央道沿線の首都圏がターゲット。一方、茨城倉庫の拠点のある県北部は素材関係の貨物が多く、常磐道、北関東自動車道を経由し、群馬、栃木、福島を見据えた物流網を形成している」。茨城倉庫がグループに加わることで県全域で物流網が強化される。

“連邦経営”、会社のアイデンティティを大事に

　地球温暖化に伴い、貨物の品質維持の観点から、定温保管のニーズが年々高まっており、茨城倉庫の強みでもある定温倉庫の増床を検討している。既存の常温倉庫を定温倉庫に改修することや、沼尻産業が茨城県内に保有している土地に、温度帯管理が可能な倉庫を新たに建設することも視野に入れている。

　Ｍ＆Ａ成立後、社長が交代するケースが多いが、茨城倉庫の小倉社長は社長職を継続し、新体制では同社のプロパー２人が取締役に就任。「社員とともに長年築いてきたブランド、企業文化がある。（子会社化後も）企業文化を尊重する“連邦経営”で、会社としてのアイデンティティを大事にしたい」と沼尻社長は語る。

　こうした考え方の背景には、自身の過去の経験がある。１９９５年に米国で立ち上げた現地法人を現地企業に売却する際、両社の条件が折り合わずかなりの時間と労力を費やした。「会社を売る側として過去の苦い経験があるからこそ、相手の会社を尊重したいという思いが強い」と明かす。

グループ売上高１００億円へＭ＆Ａも選択肢

　沼尻産業の25年度から30年度までの中期経営計画では、グループ売上高１００億円を目標に掲げる。オーガーニックグロースを基本としつつ、Ｍ＆Ａも選択肢で、「当社は“多機能物流サービス”を標榜しており、まだリーチできていない機能を持ち、相乗効果が見込まれる会社のＭ＆Ａについては積極的に検討していきたい」と意欲を見せる。

　具体的には冷蔵倉庫、定温倉庫、危険物倉庫、重量物倉庫、医薬品・飲料品の取り扱いなど「重点分野」でノウハウや知見を有する企業をＭ＆Ａのターゲットに据える。なお、運送機能の強化については、「日曜日休暇」などドライバーの待遇改善を進めることで、自社車両の増強を優先し、Ｍ＆Ａには慎重なスタンスだ。

　茨城県には大手物流会社や物流不動産デベロッパーの進出も増えているが、沼尻産業は長年地域に根差した会社として、地域や顧客との信用信頼を大切に、きめ細かなオペレーションなど付加価値の高いサービスにより差別化を推進。「地域社会への貢献が会社としての存在感を示すことになる」として地域活動への参画・支援にも積極的に取り組んでいる。

　「日本の産業構造は転換点を迎えている。当社のような中小企業は『量』ではなく『質』を追求していかなければならないと考えている。『質』とは人、つまり社員であり、『この会社で働いてよかった』と思ってもらえるような物流のプロフェッショナル人材を数多く育て、物流業界に貢献したい」と意欲をみせる。