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茨城県を中心とした関東エリアで輸配送網強化

　３月27日付で、後継者難の課題を抱えていた古室運送をグループ化。同社は１９９４年の設立で、茨城県に筑西営業所（茨城県筑西市）と上野原営業所（同桜川市）の２拠点を有し、資本金は１８００万円。一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業を手掛ける。従業員は30人で、大型車、中型車、冷蔵冷凍車、ゲート車など32台を保有する。

　筑西営業所は住宅資材の全国への輸配送を担っており、上野原営業所は食品スーパーへの配送業務がメイン。グループ入りに伴い、髙橋社長が代表取締役に就任するとともに、本社機能と管理部門を協和運輸倉庫の本社のある仙台市宮城野区に移管。２つの営業所は業務に集中できる体制とした。

　協和運輸倉庫では得意とする菓子、食品の共同配送など東北エリアでの強固な事業基盤に加え、古室運送のグループ化により関東エリアでの展開に弾みをつける。「茨城県と隣接する福島県、栃木県、埼玉県、千葉県を合わせた人口は約２００１万人。東北６県の２・４倍に相当し、それだけマーケットが大きい」と見る。

ドレージ、ユニックなど輸配送メニュー充実

　協和運輸倉庫は21年には宮城県内の宗運をグループ化。同社は住宅メーカーとの取引のほか、タイヤメーカーの原料輸送に携わっており、保有台数はトラクタを含む30台。従来からタイヤメーカーの製品輸送を行っていた協和運輸倉庫とのシナジーが期待できるほか、宗運を通じ海上コンテナドレージの案件にも対応できるようになった。

　22年には協力会社であった宮城県内のトーブサービスをグループ化。オーナーが高齢で後継者が不在であったため、協和運輸倉庫グループ入りを決めたもの。トーブサービスの保有台数は10台でユニック車がメイン。ユニック車は全国的に不足していることもあり、現場納入などで豊富な実績を持つ同社への期待は大きい。

　子会社の協和物流と21年以降グループ入りした運送会社３社を合わせて、グループとしての車両台数は１２４台体制となった。将来的に、ドライバー不足等による輸送力の縮小が予想され、運賃が上昇基調にある中で、Ｍ＆Ａも含めて自社で運べる体制を強化することは、「生き残っていくことにつながる」と見る。

一人ひとりと対話、不安を取り除くことに注力

　髙橋社長はＭ＆Ａを行った運送会社３社の代表取締役を兼務する。Ｍ＆Ａに際しては、「相手の会社の社員一人ひとりと対話し、不安を取り除くことに注力した。その会社が長い時間をかけて社員との間に築いてきた信頼があり、少しずつ当社のカラーを重ねていきたいという思いで向き合っている」と話す。

　３社を加えたグループとしての従業員数は現在２８０人。「将来にわたって社員とその家族が生活できるようにすることが、経営者としての責任。本拠を置く東北エリアが重要であることに変わりはないが、人口が多く、よりマーケットの大きい関東で事業を拡大していくことが会社として必要なことだと考えている」。

　今後も地元の宮城県のほか、関東エリアで運送会社のＭ＆Ａを積極的に検討していく方針。雇用や事業拡大の「時間を短縮する」という点でもＭ＆Ａは有効で、「当社がまだ手掛けていなかった業務や新たなお客様との取引につながる可能性があり、これからも身の丈に合った形で進めていきたい」と語った。