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　佐川急便（本社・京都市南区、笹森公彰社長）は16日、商品を購入した店舗から直接海外に発送する際に使用する送り状発行の新たなサービスを運用開始したと発表した。第１号として、アルペン（本社・愛知県名古屋市、水野敦之社長）が運営する国内最大級のスポーツ用品店「Alpen TOKYO」で、５月からサービス提供を開始している。

　同サービスは、訪日観光客のスマートフォンから、言語や文字によらず誰でもスムーズに海外発送に必要なインボイス対応の送り状を作成可能にするもの。スマホで二次元コードを読み取って所定のフォームに送り先の住所を入力し、商品を購入する際に提示すれば、店舗側が商品情報を入力した後、送り状が発行される。

　店舗から直接海外に発送できるようになることで、旅行中に購入品を持ち歩く必要がなくなり、観光地や公共交通機関の混雑によるストレスも軽減。また、販売店舗スタッフの送り状発行作業も簡易化され、店舗運営の効率化にもつながる。

　佐川急便では、今年度からスタートした新中期経営計画で、個人客が立ち寄る場所で配送サービスを提供する「リアルコマース」の拡大に注力しており、今後も増加が見込まれる訪日観光客の利便性向上に寄与するサービスを展開していく。