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　日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）は22日、郵便物の配達などに使用する二輪車（バイク）でも、アルコールチェックを行わずに乗務する不適切点呼が15万件超確認されたとする調査結果を公表した。

　二輪車に関する調査は今年１月下旬～３月上旬にかけて実施。全国３１８８営業所、８万３４６２台の二輪車を対象にアルコールチェックを中心とした点呼の実施状況を調査した結果、本来実施すべき61万５０００件の点呼のうち、24・６％に相当する15万１０００件で不適切な点呼があった。不備のあった郵便局（営業所）は、３１８８営業所のうち57・５％にあたる１８３４営業所にのぼった。

　また、帳簿の記録に改ざんがあったことも明らかになり、不適切点呼のうち約98％が帳簿上、点呼をしたことになっていることも判明した。

　不適切点呼を巡っては、すでに国土交通省が１ｔ以上のトラック約２５００台に対して事業許可を取り消す行政処分を科しているほか、軽四車両についても国交省による特別監査が続いている。ただ、排気量が１２５ｃｃ以下の二輪車については貨物自動車運送事業法の対象外でとくに処分などは科されない。

　22日にオンラインで会見した同社の五味儀裕執行役員は「四輪だけでなく二輪でも多くの事業所で不適切点呼が常態化しており、重大な事案だと思っている」と述べ、再発防止策に全力で取り組む考えを強調した。なお、今回の調査対象となった二輪車は、再発防止を徹底することを前提に今後も使用する方針。